利用規約

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者・利用者との一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲載する料金表、プラン説明その他の個別規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先します。

1. 「図面データ」とは、契約者・利用者が本サービスにアップロードした図面、画像、PDF、CADファイルその他のデータ、および本サービスがそれらを基に生成した変換結果・編集結果・計算結果をいいます。
2. 「指示データ」とは、利用者が本サービスに入力した編集指示その他のテキストをいいます。
3. 「組織」とは、契約者単位で本サービス上に作成されるアカウントのまとまりをいいます。

1. 利用希望者は、当社所定の方法により登録を申請し、当社がこれを承認した時点で利用契約が成立します。
2. 当社は、登録事項に虚偽がある場合、過去に本規約違反により利用停止となった場合その他当社が不適当と判断した場合、登録を承認しないことがあります。
3. 利用者は、自己の認証情報を適切に管理し、第三者に利用させてはなりません。認証情報の管理不十分等による損害は、当社に故意または重過失がある場合を除き、契約者が負担します。
4. 組織の管理者権限を持つ利用者の行為は、契約者の行為とみなします。

1. 登録および手動CAD編集に月額・年額料金はありません。ベクトルPDFは組織ごとに最初の1ページを無料で取り込めます。その後のベクトルPDFとスキャン図面の変換料金は、料金表と実行前の画面に表示します。自然言語編集は限定試験中です。
2. 有料機能は事前にチャージした残高から、ジョブの開始時に表示料金を確保し、処理が成功したときに確定します。処理に失敗した場合は確保額を残高に戻します。
3. 作成済みの変換・編集結果を利用者が適用しない場合も、成功した処理として料金が発生します。再変換は別の1回として料金が発生します。
4. ベクトルPDFの無料枠は処理の成功時に使用済みとなります。処理に失敗した場合は無料枠を戻します。成功した結果を適用しない場合も無料枠は戻りません。
5. チャージは1回550円以上100,000円以下（税込）の単発決済であり、自動チャージや定期請求は行いません。チャージ残高の有効期限、払戻しその他の取扱いは、第4条の2に定めます。
6. 当社は、30日前までに本サービス上で通知することにより、料金を改定できるものとします。

1. 契約者がチャージした金額（以下「チャージ残高」）は円単位で記録され、当該契約者の組織において、本サービスの有料機能の税込料金の支払いにのみ使用できます。チャージ残高は現金または預金ではなく、利息は付きません。ベクトルPDFの無料枠はチャージ残高に含まれません。
2. 契約者は、チャージ残高を第三者（他の組織を含みます）に譲渡、貸与もしくは移転し、または担保に供することはできません。
3. 1つの組織が保有できるチャージ残高（決済手続中のチャージを含みます）は、300,000円までとします。
4. チャージ残高の有効期限は、チャージごとに、当該チャージが残高に反映された日（日本時間）の1年後の応当日（応当日がない場合はその月の末日）の終了時までとします。当社は、有効期限の延長、繰越しおよび失効したチャージ残高の復活を行いません。各チャージの反映日、残額および有効期限は、本サービスの「料金と残高」画面に表示します。
5. 有料機能の料金は、有効期限の早いチャージから順に充当します。ジョブの開始時に確保した金額は、処理が終わるまで失効しません。処理の失敗により確保額を戻す場合は確保元のチャージに戻し、その時点で当該チャージの有効期限が到来しているときは、戻した金額は直ちに失効します。
6. 当社は、チャージ残高の払戻しおよび換金を行いません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、該当するチャージのうち有効期限内の未使用額を上限として、当社所定の方法（原則として、決済に用いたクレジットカードへの返金）により返金します。
   1. 二重決済その他当社の決済処理の誤りにより決済が行われた場合
   2. 第8条第2項に定める有料機能の提供終了に該当する場合
   3. 前各号のほか、法令により払戻しが認められる場合であって、当社が相当と認めたとき
7. クレジットカードの不正利用、カード会社への支払異議（チャージバック）その他の理由によりチャージの決済の全部または一部が取り消された場合、当社は、取り消された金額を当該チャージから減算します。減算額が当該チャージの未使用額を超えるときは、その超過額（失効済みの額に相当する部分を除きます）を既に提供した有料機能の未払料金とし、契約者は当社の請求に従い直ちにこれを支払うものとします。
8. 前項の未払料金がある間、契約者は有料機能を利用できません。その後のチャージは、未払料金の支払いに優先して充当します。支払異議が当社に有利に解決された場合、当社は減算した金額を当該チャージに戻します。ただし、その後のチャージから未払料金に充当した額は、充当元のチャージに戻します。いずれも有効期限は当初のとおりとし、既に有効期限が到来しているときは直ちに失効します。支払異議の照会（資金の引落しを伴わないもの）の段階では減算しません。
9. 契約者が退会したときは、未使用のチャージ残高は退会の時点で失効し、返金しません。ただし、第8条第2項の提供終了に伴う退会、および当社の責めに帰すべき事由による利用契約の終了の場合を除きます。
10. 当社が資金決済に関する法律に基づく届出を行った場合、本条の払戻しその他の取扱いは、同法および関係法令の定めに従います。

1. 図面データおよび指示データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属し、当社に移転しません。
2. 契約者は、本サービスの提供・保守・障害対応に必要な範囲で、当社が図面データおよび指示データを保存、複製、変換、解析することを許諾します。
3. 本サービスは、図面データの解析・編集のために外部のAIサービスを利用します。取扱いの詳細はプライバシーポリシーに定めます。
4. 当社は、契約者の書面による同意なく、図面データを本サービスの提供以外の目的（AIモデルの学習を含みます）に利用しません。
5. 契約者は、アップロードする図面データについて必要な権利を有し、または権利者の許諾を得ていることを保証します。

1. 本サービスが出力する図面の変換結果、編集案、機器配置案、設備計算結果その他の出力（以下「出力」）は、AIおよび自動処理による参考情報であり、正確性、完全性、法令・基準への適合性を保証するものではありません。
2. 出力を設計図書、施工図、申請図書その他に使用する場合、契約者は自らの責任で有資格者による確認を行うものとします。建築基準法、消防法その他の法令、条例、所轄行政庁の指導への適合判断は契約者が行います。
3. 本サービスは、出力の適用前に変更内容を確認できる機能を提供します。契約者は、適用前に内容を確認するものとします。

契約者・利用者は、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 第三者の著作権、営業秘密その他の権利を侵害する図面データをアップロードする行為
3. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、脆弱性の探索
4. 本サービスのリバースエンジニアリング、または自動化手段による大量のデータ取得
5. 本サービスを第三者に再販売、貸与、またはこれと同等の方法で提供する行為
6. アカウントを第三者と共有する行為（組織内での権限付与を除きます）
7. その他当社が不適切と合理的に判断する行為

1. 当社は、保守、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止できます。
2. 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。有料機能の全部または一部の提供を終了することによりチャージ残高の全部または一部を使用できなくなる場合（事業譲渡、合併、会社分割その他の事由により本サービスが承継される場合を除きます）、当社は、提供終了日の60日以上前に、提供終了日、返金の申出方法および提供終了日から60日以上の申出期間を本サービス上に掲示して通知し、申出期間内に申出をした契約者に対し、提供終了日時点で有効期限内の未使用のチャージ残高を返金します。申出期間内に申出がなかったチャージ残高は、返金の対象外となります。

当社は、契約者・利用者が本規約に違反した場合、料金の支払いを遅滞した場合その他当社が必要と判断した場合、事前の通知なく利用の停止または利用契約の解除ができます。

1. 契約者は、当社所定の方法により退会できます。
2. 当社は、退会または契約終了から30日を経過した後、図面データを削除します。契約者は、その前に必要な図面データを書き出すものとします。
3. 法令に基づく保存義務がある情報、およびバックアップに含まれる情報は、当該義務・保存期間の終了後に削除します。
4. 退会時の未使用のチャージ残高の取扱いは、第4条の2第9項によります。

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、不具合が生じないこと、図面データが消失しないことを保証しません。契約者は重要な図面データのバックアップを自ら保持するものとします。
2. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は直接かつ通常の損害に限り、賠償額は損害発生の直前12か月間に契約者が当社に支払った料金の総額を上限とします。
3. 前項の制限は、当社に故意または重大な過失がある場合、および消費者契約法その他の法令により制限が認められない場合には適用しません。

当社は、図面データおよび指示データを契約者の秘密情報として取り扱い、本規約およびプライバシーポリシーに定める場合を除き、第三者に開示しません。

契約者は、自らが暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたり該当しないことを表明し保証します。当社は、契約者がこれに違反した場合、直ちに利用契約を解除できます。

当社は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更できます。変更する場合は、効力発生日の相当期間前までに、変更内容と効力発生日を本サービス上で通知します。

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。